77歳母の財産管理と成年後見制度利用の手続き：認知症と預貯金、貸し金庫の秘密

【背景】
* 母（77歳）が脳梗塞で入院中。要介護5の認定見込みで、認知症も進行しており、自分の名前も言えない状態です。
* 母にはそれなりの預貯金があるようですが、通帳の一部しか手元にありません。
* その他の通帳や家の権利書などは、複数の金融機関のうち一つの銀行の貸し金庫に入っているようです。
* 母のために、看護・介護付きの施設への入所を考えています。

【悩み】
成年後見制度を利用したいと考えていますが、貸し金庫の中身が分からず、本人の全財産目録を裁判所に提出する手続きに困っています。どのような手続きや方法が適切なのか知りたいです。

成年後見開始申立てと財産調査が必要

成年後見制度と財産管理

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分になった人のために、法律で定められた制度です。後見人（成年後見人、保佐人、補助人）を選任し、本人の財産管理や身上監護（生活の世話）を支援します。（民法第4条、第11条）

今回のケースでは、お母様の判断能力が不十分なため、成年後見制度を利用するのが適切と考えられます。後見人が選任されると、お母様の財産管理を後見人が行うことができます。

成年後見開始申立ての手続き

成年後見開始の申立ては、家庭裁判所に行います。申立人は、お母様の配偶者、子、親など、利害関係者であれば誰でもできます。申立てには、次の書類が必要です。

* 申立書
* 母の戸籍謄本
* 母の住民票
* 診断書（医師による認知症の診断書）
* その他必要な書類（例えば、預貯金の通帳のコピーなど）

貸し金庫内の財産調査

貸し金庫の中身が分からないことが大きな問題です。裁判所は、申立てを受け付けると、お母様の財産状況を調査します。この調査に協力するためには、まず、銀行に貸し金庫の存在を伝え、開示を求める必要があります。

銀行は、秘密保持義務（顧客の情報を守る義務）がありますが、裁判所の令状（裁判所から発せられる、強制的な調査を許可する文書）があれば、開示に応じなければなりません。家庭裁判所は、必要に応じて令状を発行します。

関係する法律と制度

* **民法:** 成年後見制度の根拠となる法律です。
* **成年後見制度利用促進法:** 成年後見制度の利用を促進するための法律です。
* **銀行法:** 銀行の秘密保持義務について定めています。

誤解されがちなポイント

成年後見制度は、財産をすべて没収する制度ではありません。あくまでも、本人の利益のために財産を管理する制度です。後見人は、裁判所の監督の下、財産を管理し、その収支を報告する義務があります。

実務的なアドバイスと具体例

まず、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、成年後見開始の申立て手続きや、銀行との交渉を支援してくれます。また、財産目録の作成や、施設入所の相談にも乗ってくれます。

具体的には、弁護士に依頼し、家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行い、同時に銀行に対して貸し金庫の開示を求める手続きを進めます。弁護士は、裁判所への書類作成や、銀行との交渉を円滑に進めるための専門知識と経験を持っています。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、法律的な手続きや財産管理に関する専門知識が必要となるため、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、成年後見制度に関する手続きを熟知しており、スムーズな手続きを進めるための適切なアドバイスをしてくれます。また、銀行との交渉や、財産調査についても、専門的な知識と経験に基づいた対応をしてくれます。

まとめ

77歳のお母様の財産管理と施設入所のためには、成年後見制度の利用が有効です。しかし、貸し金庫内の財産が不明なため、弁護士に相談し、家庭裁判所への申立てと銀行との交渉をスムーズに進めることが重要です。弁護士の専門的な知識と経験は、手続きの円滑化と、お母様の利益を守るために不可欠です。早めの相談が、お母様の安心につながります。