8年間放置！相続登記未済不動産の固定資産税、誰が払う？相続人の責任と手続き

相続登記と固定資産税の基礎知識

固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人が、毎年支払う税金です（地方税）。 相続が発生した場合、被相続人（亡くなった人）から相続人へ所有権が移転しますが、法務局に相続登記（所有権の移転登記）を申請しなければ、名義上は依然として被相続人のままです。そのため、固定資産税の納税義務者は、名義上所有者である被相続人となりますが、実際には相続人たちがその責任を負うことになります。

今回のケースへの回答：相続人全員の連帯責任

相続登記がされていない場合でも、固定資産税の納税義務は相続人にあります。しかも、相続人全員が連帯して責任を負うことになります（連帯債務）。これは、税法上の規定によって定められています。 Aさんが10万円、Bさんが20万円の相続分であったとしても、どちらか一方が全額を支払わなければ、税務署は残りの相続人にも請求できます。

関係する法律：地方税法

固定資産税に関する法律は、主に地方税法です。この法律の中で、固定資産税の納税義務者、納税方法、滞納した場合の罰則などが規定されています。 相続登記がされていない場合でも、相続人全員が納税義務を負う点が重要です。

誤解されがちなポイント：相続放棄と固定資産税

相続放棄をすれば、固定資産税の支払義務から逃れられると誤解している人がいますが、それは違います。相続放棄は、相続開始（被相続人が亡くなった時点）から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。 期限を過ぎると、相続放棄はできません。 相続放棄が認められたとしても、相続開始前までに発生した固定資産税の滞納分については、相続放棄後も支払う義務が残ります。

実務的なアドバイス：相続登記の早期完了と税務署への相談

まず、相続登記を速やかに済ませることが重要です。登記が完了すれば、固定資産税の納税義務者も相続人に変更され、今後の税金支払いが明確になります。 次に、税務署に相談しましょう。滞納している固定資産税の金額や分割払いなどの可能性について、税務署の担当者と話し合い、解決策を探ることが大切です。 税務署は、納税者の事情を考慮した上で、柔軟な対応をしてくれる場合があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続税や固定資産税の計算、相続登記の手続き、相続放棄の手続きなど、複雑な手続きや法律的な問題に直面した場合、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、相続人が複数いる場合、相続財産に複雑な要素がある場合、相続に係る争いが発生している場合などは、専門家のアドバイスが不可欠です。 専門家であれば、適切な手続きや解決策を提案し、トラブルを回避するお手伝いをしてくれます。

まとめ：相続登記の重要性と早期対応

8年間も相続登記を放置すると、固定資産税の滞納だけでなく、様々な問題が発生する可能性があります。相続登記は、相続手続きにおいて最も重要な手続きの一つです。 固定資産税の滞納問題を解決するためにも、まずは相続登記を完了させ、税務署に相談することを強くお勧めします。 専門家の力を借りることも検討しましょう。早期に対応することで、問題の拡大を防ぎ、円滑な解決に繋がるでしょう。