80代認知症の母からの虚偽DV申告と中古戸建て売却問題：解決への道筋

回答と解説

テーマの基礎知識：認知症とDV、不動産売却

まず、この問題には複数の要素が絡み合っています。一つ目は、母の認知症の可能性です。認知症とは、脳の病気によって記憶力や判断力などが低下する状態です（アルツハイマー病や血管性認知症など様々な種類があります）。認知症の人は、現実と妄想を区別できなくなったり、感情の制御が難しくなったりすることがあります。そのため、母のDV申告が事実と異なる可能性があります。

二つ目は、DV（ドメスティックバイオレンス：家庭内暴力）です。DVは、配偶者や親族など親しい間柄の人間から行われる暴力で、身体的暴力だけでなく、精神的暴力や経済的暴力なども含まれます。今回のケースでは、母からの精神的暴力（暴言、無視など）と、母による虚偽のDV申告が問題となっています。

三つ目は、不動産売却です。不動産の売却には、所有者の同意が必要です。共同名義の場合は、すべての所有者の同意がなければ売却できません。今回のケースでは、母が売却に同意しないため、売却が滞っています。

今回のケースへの直接的な回答

現状、母との直接的な話し合いが困難なため、弁護士に相談することが最善策です。弁護士は、母の認知症の状況を評価し、適切な法的措置を検討します。例えば、母の代理人として、売却への同意を得る交渉を行う、もしくは家庭裁判所に後見人（成年後見人制度：判断能力が不十分な人のために、財産管理や身上事項について代理人となる制度）の選任を請求するなどの手段が考えられます。

関係する法律や制度

* **民法**: 不動産の所有権、共同名義に関する規定。
* **成年後見制度**: 判断能力が不十分な人の財産管理や身上保護を行う制度。
* **DV防止法**: 家庭内暴力の防止に関する法律。
* **精神保健福祉法**: 精神疾患に関する法律。

誤解されがちなポイントの整理

* **認知症＝無責任ではない**: 認知症の人は、判断能力が低下しているため、責任能力が制限される場合があります。しかし、だからといって、全てを許されるわけではありません。
* **弁護士は敵ではない**: 弁護士は、依頼者の利益を守るために活動します。母が弁護士を立てているからといって、必ずしも不利になるわけではありません。むしろ、弁護士を介することで、冷静な話し合いを進めることができます。
* **警察の対応**: 警察は、DVの被害届を受理した場合、事実関係を調査する義務があります。虚偽の申告であっても、初期段階では対応が厳しく感じるかもしれません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **証拠集め**: 母からの暴言や無視などの証拠（録音、メールなど）を集めておきましょう。
* **医師の診断書**: 母の認知症の診断書があれば、弁護士の交渉に役立ちます。
* **行政書士への相談**: 行政書士は、不動産登記や相続手続きなどの手続きを支援できます。弁護士と連携して対応することも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 母との話し合いが全く進まない場合。
* 母の認知症の程度が深刻で、判断能力が著しく低下している場合。
* 不動産の売却手続きが複雑で、専門的な知識が必要な場合。
* 精神的な負担が大きくなり、自分で対応できなくなった場合。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

母からの虚偽のDV申告と、認知症の可能性、不動産売却の困難さという複雑な問題に直面しています。弁護士に相談し、母との話し合い、もしくは裁判による解決を目指しましょう。証拠集めや医師の診断書などを準備し、行政書士などの専門家と連携することで、問題解決への道筋が見えてくるはずです。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。 ご自身の精神的なケアも忘れず、ゆっくりと解決に向けて進んでいきましょう。