80歳以上高齢者の相続放棄手続きと費用｜借金と生活保護、墓地の扱いまで徹底解説

相続放棄の基礎知識

相続放棄とは、相続人が相続財産（プラスの財産だけでなく、借金などの負債も含みます）を一切相続しない意思表示をすることです。相続放棄をすると、相続開始前にさかのぼって相続人になったこと自体が無かったことになります。（消滅的効力）。 相続開始とは、被相続人が死亡した時を指します。

今回のケースへの直接的な回答

① **相続放棄の範囲：** 相続放棄は、相続人である子供2人と父の兄弟3人全員が行う必要があります。全員が放棄しなければ、放棄しなかった相続人が全ての相続財産を相続することになります。

② **申し立ての方法：** 各自が、被相続人（亡くなった父親）の最後の住所地を管轄する地方裁判所に対して、相続放棄の申述書を提出する必要があります。一括で申し立てることはできません。

③ **弁護士費用：** 弁護士に依頼する場合、費用は弁護士によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかることが予想されます。手続きの複雑さや弁護士の経験年数などによって大きく変動します。

④ **司法書士の関与：** 司法書士も相続放棄に関する手続きの代理・補助を行うことができます。弁護士よりも費用が抑えられる可能性があります。

⑤ **生活保護と自己破産：** 生活保護を受けていても、相続放棄は必要です。自己破産は、個人の債務を免除する手続きですが、相続放棄とは別の手続きです。自己破産をしたとしても、相続財産（借金を含む）は相続放棄をしなければ相続することになります。

⑥ **墓地の扱い：** 持ち家の敷地にある墓地も相続財産に含まれます。相続放棄をすると、墓地の所有権も放棄することになります。ただし、墓地の管理は、市町村や寺院などの管理者に移管される場合もあります。具体的な扱いは、墓地の所在地や管理状況によって異なります。

相続放棄に関する法律

相続放棄は、民法第915条以下に規定されています。 相続開始を知ってから3ヶ月以内に、相続放棄の申述を地方裁判所に行わなければなりません。この3ヶ月を「相続放棄の申述期間」と言います。期間を過ぎると、相続放棄ができなくなります。

誤解されがちなポイントの整理

* **相続放棄は、借金だけを放棄できるわけではない：** 相続放棄は、プラスの財産とマイナスの財産をまとめて放棄する手続きです。借金だけを放棄することはできません。
* **相続放棄は、いつでもできるわけではない：** 相続開始を知ってから3ヶ月以内という期限があります。期限を過ぎると、相続放棄はできなくなります。
* **相続放棄は、必ず弁護士に依頼する必要があるわけではない：** 自分で手続きを行うことも可能ですが、複雑な手続きや、借金の額が不明な場合などは、専門家に依頼した方が安心です。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

相続放棄の手続きは、自分で行うことも可能ですが、書類作成や提出方法に不備があると、手続きが却下される可能性があります。特に、借金の額が不明な場合や、複数の相続人がいる場合は、専門家（弁護士または司法書士）に依頼することをおすすめします。

例えば、借金の額が不明な場合、債権者（お金を貸した人）に問い合わせたり、裁判所の調査官に調査を依頼したりする必要があります。専門家は、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 借金の額が不明な場合
* 相続財産に複雑な事情がある場合（不動産の共有、未払い税金など）
* 相続人が複数いて、意見が一致しない場合
* 相続放棄の手続きに自信がない場合

これらの場合、専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進め、トラブルを回避することができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。
* 相続放棄は、相続人全員が行う必要があります。
* 各自が地方裁判所に申し立てを行う必要があります。
* 弁護士や司法書士に依頼することも可能です。
* 自己破産とは別の手続きです。
* 墓地も相続財産に含まれます。
* 複雑な場合は、専門家への相談がおすすめです。

本記事の情報は一般的なものであり、個々の状況に合わせて判断する必要があります。具体的な手続きや費用については、弁護士または司法書士にご相談ください。