保証人になることの基礎知識
保証人になるということは、もしお金を借りた人（この場合はお母様）が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負うということです。これは非常に大きな責任を伴います。保証には、大きく分けて「連帯保証」と「保証」の2種類があります。今回のケースでは、連帯保証になる可能性が高いでしょう。
- 連帯保証：債務者（お金を借りた人）と同等の返済義務を負います。銀行は、まず保証人に返済を求めることができます。
- 保証：債務者が返済できない場合に、債務者に返済を求めるよう請求できます（催告の抗弁権）。
保証人になる前に、そのリスクと責任をしっかりと理解しておくことが大切です。万が一の事態に備えて、現実的な対策を考えておく必要があります。
今回のケースへの直接的な回答
地方銀行の審査に通るかどうかは、いくつかの要素によって左右されます。まず、ご相談者様の年収600万円は、ある程度の収入があると評価される可能性があります。しかし、クレジットカードのリボ払いとキャッシングローンの残高があるため、注意が必要です。
銀行は、保証人の返済能力を重視します。そのため、現在の借入状況が審査に影響を与える可能性があります。延滞がないことはプラスですが、借入残高が多いと、返済能力に不安があると判断されることもあります。また、お母様の収入と物件の収益性も重要な審査項目です。安定した収入があれば、審査に通る可能性は高まります。
最終的な判断は、銀行の審査担当者の総合的な評価によります。審査に通る可能性はありますが、慎重な審査になる可能性が高いでしょう。
関係する法律や制度
保証に関連する法律として、民法があります。民法では、保証契約について様々な規定が設けられています。例えば、保証契約は書面で締結する必要があること、保証人の責任範囲などが定められています。また、2020年4月1日に改正民法が施行され、個人根保証契約（極度額が定められた保証契約）に関するルールが変更されました。これにより、保証人保護の観点から、保証人の責任がより明確化されています。
不動産取引においては、不動産登記法も関係してきます。保証契約の内容によっては、不動産登記に影響を及ぼすこともあります。
誤解されがちなポイントの整理
保証人に関する誤解として、
- 「保証人は絶対に返済しなくてはならない」というものがあります。実際には、債務者が返済できる場合は、保証人が返済する必要はありません。
- 「保証人は、債務者の借金を全て肩代わりしなければならない」という誤解もあります。保証する金額は、保証契約によって定められます。
また、保証人になると、自分の信用情報（クレジットカードの利用状況やローンの返済履歴など）が影響を受ける可能性があります。もし債務者が返済を滞納した場合、その情報が信用情報機関に登録され、保証人の信用情報にも影響が及ぶ可能性があります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介
審査を有利に進めるためには、いくつかの対策が考えられます。
- 借入金の整理：クレジットカードのリボ払いとキャッシングローンの残高を減らす、または完済することで、審査への影響を軽減できます。
- 資産状況の開示：預貯金や他の資産がある場合は、それらを銀行に開示することで、返済能力をアピールできます。
- 丁寧な説明：審査の際に、ご自身の収入や借入状況、保証人になることへの覚悟などを、正直かつ丁寧に説明することが重要です。
- 専門家への相談：必要に応じて、ファイナンシャルプランナーや弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることも有効です。
具体例として、もしリボ払いの残高が100万円あり、毎月の支払いが2万円だとします。この場合、100万円を完済すれば、毎月の支払いがなくなり、その分、他の支払いに回せるお金が増えます。これは、銀行が重視する「返済能力」を向上させることにつながります。
専門家に相談すべき場合とその理由
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 保証契約の内容が複雑で理解できない場合：弁護士に相談し、契約内容について詳しく説明してもらいましょう。
- 審査に通るか不安な場合：ファイナンシャルプランナーに相談し、資金計画や借入戦略についてアドバイスを受けましょう。
- 債務整理が必要な場合：弁護士に相談し、債務整理の方法について検討しましょう。
専門家は、法的知識や金融に関する専門知識を持っており、個別の状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。第三者の客観的な意見を聞くことで、より適切な判断ができるようになります。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回のケースでは、
- 保証人になることは、大きな責任を伴うということを理解しましょう。
- ご自身の借入状況は、審査に影響を与える可能性があります。
- 借入金の整理や資産状況の開示など、審査を有利に進めるための対策を検討しましょう。
- 必要に応じて、専門家（弁護士、ファイナンシャルプランナー）に相談しましょう。
保証人になる前に、リスクと責任をしっかりと理解し、万全の準備をしておくことが大切です。
