81歳、4000万円の遺産相続！子供夫婦と同居、持ち家ありで相続税は？

相続税の基礎知識：相続税がかかる条件とは？

相続税とは、亡くなった人の財産（遺産）を受け継いだ人が、国に支払う税金です。 相続税がかかるかどうかは、相続財産の額と、法律で定められた「基礎控除額」を比較することで決まります。

基礎控除額とは、相続税がかからない一定の金額のことです。 この金額は、相続人の数や相続財産の状況によって変わります。 例えば、相続人が一人であれば、2024年1月1日現在、5000万円＋1000万円×法定相続人の数（この場合1人）＝6000万円が基礎控除額となります。（法定相続人の数に係る部分については、複雑なケースもあるので、税理士等の専門家にご相談ください。）

つまり、相続財産が基礎控除額を超えた場合のみ、相続税がかかります。

今回のケースへの回答：相続税の可能性について

質問者様のケースでは、預貯金が4000万円とあります。 持ち家についても相続財産に含まれますが、その評価額は、不動産の所在地や築年数、広さなどによって大きく変動します。 そのため、単純に預貯金4000万円だけで判断することはできません。

仮に持ち家の評価額をゼロと仮定した場合でも、相続財産は4000万円となり、基礎控除額6000万円には届きません。この場合、相続税はかかりません。しかし、持ち家の評価額を加えると基礎控除額を超える可能性も十分にあります。

関係する法律：相続税法

相続税に関する法律は「相続税法」です。 この法律に基づいて、相続税の計算や申告、納税が行われます。 相続税法は非常に複雑なため、専門家の助けを借りることを強くお勧めします。

誤解されがちなポイント：持ち家の評価

持ち家の評価額は、必ずしも固定資産税の評価額と同じではありません。 相続税の評価は、路線価（土地の価格）や建物の築年数、状態などを考慮して、専門機関によって算出されます。 そのため、ご自身で正確な評価額を算出することは困難です。

実務的なアドバイス：専門家への相談

相続税の申告は、期限内に正確に行う必要があります。 手続きを誤ると、ペナルティを受ける可能性があります。 相続税の計算や申告は複雑なため、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、相続財産の評価、相続税額の計算、申告書類の作成などをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続の場合

相続財産に不動産、株式、事業承継などが含まれる場合、相続人が複数いる場合、遺産分割協議が複雑な場合などは、特に専門家への相談が必要です。 専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな相続手続きを進めることができます。

まとめ：相続税は専門家に相談が必須

4000万円の預貯金に加え、持ち家の評価額が加算されるため、相続税の有無は持ち家の評価額次第です。 相続税の計算は複雑で、誤った判断は大きな損失につながる可能性があります。 そのため、税理士などの専門家に相談し、正確な情報に基づいて手続きを進めることが重要です。 早めの相談が、精神的な負担軽減にも繋がります。