88歳実母と1,000万円の預貯金：長女として相続で何をすべき？良好な関係維持と財産分与の可能性

質問: 相続について質問させて頂きます。家族構成：実母（88歳）長女（63歳・質問者）長男と結婚して同県内に夫の両親と同居次女（60歳・実母と２世帯住宅で夫・息子と同居）実父は８年前に他界財産としては不動産は借地に建てた２世帯住宅：20年前に建てた際に3/1父名義 3/2は妹の夫名義母は、身の回りの事は最低限できるが通院等は付き添いが必要、認知症状は無い。父が他界した際に、２世帯住宅の父名義分を妹か？義弟（妹の夫）に書き換えた。預貯金はさほど無いので母の生活費等に充てる為そのまま母名義に。その際に、母も高齢だった為、通帳・印鑑等の管理を妹に任せた。母が月々にかかる費用等は都度母が妹に頼み銀行から下してきている。本題ですが、私も母の預貯金がいくらあるか把握しておらず、たまたま先日母と二人で財産等の話しをした際に母の預貯金が1,000万円近くあるが、全て妹の名義の口座に移してあるとの事。母が亡くなった際に手続きが面倒だからという事でした。私は全く知らない事でした。偶々私が聞いたのでそれが判りましたが万が一があった際に妹がその事を私に言わなかったら妹がそれをそっくり貰えるんだね？と母に確認したところ、「そうだ」と言われました。何か理由があって全て妹に渡したのか？その時は頭が真っ白になってしまって聞く事ができませんでした。亡き父は、横暴でワンマンな人だったので小さい頃から私達家族は大変な苦労をしてきました。妹の家族が２世帯で同居してくれましたが、同居してからも妹夫婦とトラブルが絶えず妹夫婦が別居・離婚までの話も出たほどで妹は大変な苦労をして来ました。それは私も本当に感謝しています。でも、私もただ見ていただけでは無く何かあれば夜中でも駆けつけて仲裁したら父のご機嫌を取ったりして来ました。そんな状態なので、妹達には金銭的な面だけでも援助しようと両親への小遣いやイベント等には私達夫婦が負担して来ました。現在は母の病院の付き添いの半分は私が仕事を半休取って付き添いをしています。妹夫婦は２世帯住宅で同居する前に２回ほど家を購入しており、その度に100万円以上の援助を受けております。２世帯住宅を建てた際にも出してもらっているかと思います。私は長女なのに長男と結婚して家を出た事で父からお前は家と親を捨てたと何かの度に言われてましたので、親から金銭的な援助は殆ど受けておりません。一度だけ、妹の方には援助しているのにお前にはあげて無かったからと100万円貰った事はあります。そういう事情を踏まえて、今私が相続の件で、万が一の際に妹の口座に移っている財産のいくらかの要求をする事は可能でしょうか？妹達との今の良好な関係を維持していく為にはどうしたら良いでしょうか？長々と分かりづらい文章ですみません。

相続は法律に基づき行われます。状況によっては、あなたの主張が認められる可能性があります。

相続におけるあなたの権利と、良好な関係維持のための方法

相続の基礎知識：遺産分割と法定相続分

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。あなたの場合は、母が被相続人、あなたと妹が相続人となります。

相続財産には、預貯金だけでなく、不動産（２世帯住宅）も含まれます。相続開始（母が亡くなった時点）で、法定相続分に基づき遺産分割が行われます。法定相続分とは、法律で定められた相続人の相続割合です。配偶者と子が相続人の場合は、通常、配偶者が1/2、子が1/2を相続します。子が複数いる場合は、その子が均等に相続します。ただし、遺言書があれば、遺言書の内容が優先されます。

今回のケースへの直接的な回答：妹への預貯金移転の有効性

母が生きている間に、預貯金を妹の口座に移したことは、贈与（財産を無償で譲渡すること）に該当する可能性が高いです。贈与は、贈与者（母）の意思表示と、受贈者（妹）の承諾が必要です。贈与契約は、口頭でも有効ですが、証拠がないと立証が困難です。

もし、母が認知症など（認知能力が不十分な状態）で、贈与の意思表示がなかったと主張できるなら、その贈与は取り消せる可能性があります。しかし、母に認知症状がないと記載されているため、この可能性は低いと言えるでしょう。

関係する法律：民法

相続に関する法律は、主に民法（日本の私法の基礎となる法律）です。特に、民法第900条以降の相続に関する規定が重要になります。また、贈与に関する規定も民法に含まれています。

誤解されがちなポイント：贈与と相続の違い

贈与と相続は混同されやすいですが、大きく異なります。贈与は生前に行われる財産の移転、相続は死後に財産が移転する点で異なります。今回のケースでは、母が生きている間に妹に預貯金を移したため、贈与に該当します。

実務的なアドバイス：証拠集めと専門家への相談

現状では、母から妹への贈与が事実として成立している可能性が高いです。しかし、母がなぜ妹に預貯金すべてを移したのか、その経緯や事情を明確にする必要があります。そのため、以下の点を検討しましょう。

母の意思確認： 母と直接話し合い、預貯金を妹に渡した理由を改めて確認しましょう。記録として残しておくことが重要です。
証拠集め： 妹との過去の金銭のやり取りに関する記録（領収書など）、母と妹の会話の録音（録音は相手方の承諾が必要）など、状況を裏付ける証拠を集めましょう。
専門家への相談： 弁護士や司法書士に相談し、あなたの権利や主張できる点を具体的に確認しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の知識がないと判断を誤る可能性があります。特に、家族間のトラブルに発展する可能性があるため、専門家への相談は非常に重要です。今回のケースでは、妹との良好な関係を維持しつつ、あなたの権利を主張するために、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用が重要

相続問題は感情的な側面が強く、家族関係に悪影響を及ぼす可能性があります。冷静に状況を把握し、証拠を集め、専門家のアドバイスを得ながら対応することが重要です。妹との良好な関係を維持するためにも、まずは、母と妹との話し合い、そして専門家への相談から始めましょう。感情的にならず、冷静な対応を心がけ、将来にわたる良好な関係を築くことを目指してください。