88歳父名義の相続登記、兄弟不仲で滞留…老朽住宅の適切な処理方法とは？

相続登記と固定資産税非課税の謎

まず、相続登記（所有権移転登記）とは何かを簡単に説明します。これは、不動産の所有者が亡くなった場合、相続人がその不動産の所有者になる手続きです。法律上、きちんと登記（登記簿に記録すること）しないと、所有権が完全に移転したとはみなされません。

今回のケースでは、お母様の亡くなった時点で、お父様と弟さんが相続人となり、所有権は2名で共有状態になっています。しかし、登記がされていないため、法的な所有者はお母様とみなされている状態です。

固定資産税が非課税であるとのことですが、これは建物の老朽化や価値の低さなどが原因で、課税対象から外れている可能性が高いです。固定資産税は、土地や建物の価値に応じて課税される税金です（固定資産税評価額に基づきます）。価値が低い、もしくは評価額が低いと、税金がかからない、もしくは税額が非常に低くなる場合があります。

今回のケースへの具体的な対応策

お父様と弟さんの間で、相続登記ができない状況が続いているのは大きな問題です。兄弟不仲という状況を考えると、協議による解決は難しいかもしれません。

そこで、まず検討すべきなのは、相続放棄です。相続放棄とは、相続人が相続財産を受け継がないことを法的に宣言することです。相続放棄をすれば、お父様と弟さんは、この家の所有者になる責任から解放されます。これにより、固定資産税の負担や、将来的な建物の解体費用などの責任からも逃れることができます。

相続放棄の手続きには期限がありますので、専門家（弁護士や司法書士）に相談することが非常に重要です。

相続放棄に関する法律と制度

相続放棄は、民法（日本の民法第915条～第918条）に基づいて行われます。相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。期限を過ぎると、相続放棄はできなくなります。

相続放棄に関する誤解されがちなポイント

相続放棄は、単に「面倒だからしない」というわけにはいきません。相続放棄をすると、相続財産を受け継がないだけでなく、相続財産に関連する債務（借金など）も引き継がないことになります。しかし、この家の場合、価値が低いので、債務の心配は少ないと考えられます。

実務的なアドバイスと具体例

まず、信頼できる弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、相続放棄の手続きや、その後の対応について適切なアドバイスをしてくれます。また、弟さんとの交渉についても、専門家の介入が有効な場合があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する手続きは複雑で、法律の知識が不可欠です。少しでも迷うようであれば、専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。特に、相続放棄には期限があり、手続きを間違えると取り返しがつかない場合もあります。

まとめ：相続放棄と専門家への相談が鍵

88歳のお父様と兄弟不仲という状況では、相続登記を進めることは困難です。そのため、まずは相続放棄を検討し、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが最善策です。専門家のアドバイスを受けることで、適切な手続きを行い、将来的なトラブルを回避できます。相続手続きは複雑なので、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが大切です。