90歳母と相続問題！扶養請求審判で得られるメリットと注意点

【背景】
* 父が他界し、90歳の母が残されました。
* 母には数千万円の預金がありましたが、長女と二女にだまし取られ、現在は1000万円程度しか残っていません。
* 二女は、母名義の宅地を自分の名義に偽証登記し、母の自宅の撤去・明け渡しを求める裁判を起こしています。
* 母は老健施設に入所しており、車椅子生活ですが、日常生活は自立しています。
* 長男が母の介護をしており、二女は県外に住んでおり、母の介護には関与していません。

【悩み】
長男が母のために扶養請求調停（調停不成立を予想し、審判へ移行）を申し立て、扶養義務者として選任されることで、母の残りの預貯金の保護と生活の質の向上を図りたいと考えています。しかし、二女らの妨害が心配です。扶養請求審判のメリットと、二女らの妨害を阻止できるかを知りたいです。

母の預貯金保護と生活向上に繋がる可能性あり

テーマの基礎知識：扶養請求と審判

扶養請求とは、扶養義務者（通常は親族）に、被扶養者（扶養を必要とする人）の生活費などを請求する制度です。民法（私人間の権利義務を定めた法律）第877条などに規定されています。扶養義務の範囲は、被扶養者の年齢、健康状態、経済状況などによって判断されます。

調停（当事者同士が話し合って解決を目指す手続き）が成立しない場合、家庭裁判所（民事事件を扱う裁判所）は審判を行います。審判は裁判官が一方的に判断を下す手続きです。審判決定は、判決と同様に法的拘束力（従わなければならない力）を持ちます。

今回のケースへの直接的な回答：長男のメリット

長男が扶養請求審判で扶養義務者として選任されれば、母の生活費を二女らから独立して管理できます。これは、母の預貯金の不正な流出を防ぐ上で大きなメリットとなります。また、審判決定に基づき、母の生活の質を向上させるための費用を請求できる可能性があります。

関係する法律や制度：民法と家事事件手続法

このケースでは、民法（特に扶養義務に関する規定）と家事事件手続法（家庭裁判所の事件処理に関する法律）が関係します。家事事件手続法は、調停や審判の手続きを規定しています。

誤解されがちなポイント：扶養義務の範囲

扶養義務は、被扶養者の生活を完全に保障するものではありません。最低限の生活を維持できる範囲での扶養が求められます。長男が「優雅な生活」を希望するとしても、それが認められるとは限りません。裁判所は、母の状況と長男の経済状況などを総合的に判断します。

実務的なアドバイスや具体例：証拠の重要性

審判では、証拠が非常に重要です。二女による不正な贈与や、二女の介護放棄などを証明する証拠（銀行取引明細書、メール、証人証言など）をしっかりと準備する必要があります。弁護士に相談し、証拠収集から裁判対応までサポートしてもらうことが有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケース

このケースは、相続問題と扶養問題が複雑に絡み合っています。偽証登記や不正な贈与など、刑事事件に発展する可能性もあります。弁護士などの専門家に相談し、適切な法的措置を講じることを強くお勧めします。

まとめ：審判のメリットと注意点

扶養請求審判は、母の預貯金保護と生活向上に繋がる可能性のある有効な手段です。しかし、審判で必ず希望通りの結果が得られるとは限りません。証拠の収集や手続きは複雑なため、弁護士などの専門家の協力を得ることが重要です。早急に専門家にご相談ください。