90歳母を介護、相続争いを防ぐには？相続時精算課税制度の活用と注意点

【背景】
* 90歳の母親を13年間同居介護している妹です。姉は介護に全く協力していません。
* 母親は4年前から腎不全で永久入院中。
* 母親の財産は現金2000万円弱のみ。
* 姉は母親名義の死亡保険金受取人となっており、700～800万円の保険金を受け取れる予定です。
* 姉は口頭で相続放棄を表明しましたが、真意は不明です。
* 介護費用として1000万円程度の領収書・帳簿を保有しています。

【悩み】
相続争いを避けるため、相続時精算課税制度を利用して母親から2000万円弱を贈与を受けることを検討しています。しかし、姉が特別受益を主張した場合の金額や、制度の有効性、税金、領収書の扱いなど、様々な点が不明です。

相続時精算課税制度の活用で相続争いを回避できますが、税金や特別受益の計算は複雑です。専門家への相談が必須です。

相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、生前に親から子供へ財産を贈与した場合、相続開始時にその贈与分を相続財産に加算して相続税を計算するのではなく、贈与時点ですでに相続税相当額の税金を納付することで、相続税の計算から除外できる制度です（贈与税の一種）。簡単に言うと、**将来相続税を支払う代わりに、今、贈与税を支払う**という仕組みです。これにより、相続発生時の税負担を軽減したり、相続争いを防ぐ効果が期待できます。

今回のケースへの回答：相続時精算課税制度の適用可能性とリスク

質問者様は、長年の介護を考慮し、相続時精算課税制度を利用して母親から2000万円弱を贈与を受けようと考えていらっしゃいます。これは、相続争いを回避する有効な手段となり得ます。しかし、姉が特別受益（生前贈与など）を主張した場合、その額が差し引かれる可能性があります。

関係する法律と制度

* **民法（相続に関する規定）**: 相続は法定相続分に基づいて行われます。兄弟姉妹の場合は、通常は均等に分割されます。
* **相続税法**: 相続税の計算方法や、相続時精算課税制度の規定が定められています。
* **贈与税法**: 生前贈与に関する税金に関する法律です。

誤解されがちなポイント：口頭での相続放棄と一筆書き

口頭での相続放棄や、簡単な一筆書きだけでは、法的な効力はありません。相続放棄は、相続開始を知った後、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません（民法）。姉の相続放棄は、現状では法的根拠に乏しいです。

実務的なアドバイスと具体例：専門家への相談が不可欠

相続時精算課税制度は、税金計算が複雑です。贈与額、姉の特別受益の有無、介護費用控除の適用など、様々な要素が絡み合います。また、母親の認知症の状態も考慮する必要があります。そのため、税理士や弁護士などの専門家に相談し、最適な方法を検討することが非常に重要です。専門家は、状況を正確に把握し、税金計算を行い、最適な手続きをアドバイスしてくれます。

例えば、姉の特別受益として、生前贈与された保険金が考慮される可能性があります。この場合、2000万円の贈与に加え、姉が受け取る保険金も考慮して、相続財産が再計算され、相続分が決定されます。姉が相続を主張した場合、相続財産から姉の相続分を差し引いた金額が質問者様に帰属します。領収書は、介護費用として認められる可能性がありますが、その証明力や認められる金額については、専門家の判断が必要となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の知識がなければ、誤った判断をしてしまう可能性があります。特に、相続時精算課税制度は、税金計算が複雑なため、専門家のアドバイスなしに手続きを進めることは非常に危険です。今回のケースでは、姉の真意が不明瞭であること、母親の認知症の状態、介護費用に関する証拠の扱いなど、専門家の判断が必要な要素が多くあります。

まとめ：専門家への相談が最善策

相続時精算課税制度は、相続争いを回避する有効な手段ですが、複雑な手続きと税金計算を伴います。姉の相続放棄の意思が曖昧であること、母親の認知症の状態などを考慮すると、税理士や弁護士などの専門家に相談し、最適な解決策を見つけることが最善策です。早めの相談が、将来的なトラブルを防ぐことに繋がります。ご自身の権利を守るためにも、専門家の力を借りましょう。