90歳父名義の実家、相続時の建物・土地の配分はどうなる？親子ローン完済後の複雑なケースを徹底解説

相続における所有権の確認

まず、ご質問の核心である「父と兄が0.5ずつ所有権を持っている」という点について確認が必要です。 これは、登記簿（不動産の所有者を公的に証明する書類）を確認することで初めて分かります。 固定資産税の通知が父と兄に届いているからといって、必ずしも二人が0.5ずつ所有しているとは限りません。 登記簿には、土地と建物の所有者、それぞれの持分が正確に記載されています。 相続手続きを進める前に、まずは登記簿謄本（登記簿の内容を写し取ったもの）を取得し、所有状況を正確に把握することが重要です。

相続開始と相続人の確定

父が亡くなられた時点で相続（相続人となる者が、被相続人（亡くなった人）の財産を承継すること）が開始します。 相続人は、民法で定められた法定相続人（法律で相続権が認められている人）となります。 ご質問の場合、父の子である兄、質問者様、妹の3人が法定相続人です。 配偶者がいる場合は、配偶者も相続人となります。

相続割合の算出

相続割合は、法定相続分（法律で定められた相続人の相続割合）に基づいて決定されます。 配偶者がいない場合、通常は兄、質問者様、妹の3人で2分の1ずつ相続します。 しかし、父と兄がそれぞれ0.5ずつ所有しているという前提であれば、その所有割合が相続に影響します。 例えば、父が0.5、兄が0.5を所有し、父が亡くなった場合、父の0.5は3人の相続人で分割されます。 つまり、兄は元々持っている0.5に加え、父の0.5の3分の1を受け継ぎ、質問者様と妹もそれぞれ父の0.5の3分の1を受け継ぐことになります。 この計算は、あくまでも父と兄がそれぞれ0.5ずつ所有している場合の例です。

相続税の発生

相続財産の価額が一定額を超える場合、相続税（相続によって財産を受け継いだ際に課税される税金）がかかります。 相続税の計算は複雑なため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

遺産分割協議

相続財産をどのように分割するかは、相続人全員で話し合って決める必要があります。 これを遺産分割協議（相続人同士で遺産の分割方法を決める協議）といいます。 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

誤解されがちなポイント：固定資産税と所有権

固定資産税の納税義務者と所有権は必ずしも一致しません。 固定資産税は、土地や建物の所有者にかかる税金ですが、名義人が複数いる場合、誰に通知が行くかは税務署の判断によって異なります。 そのため、固定資産税の通知先だけで所有権を判断することはできません。

専門家への相談

相続は複雑な手続きを伴います。 特に、親子ローンや共有不動産など、特殊な状況がある場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、登記簿の確認、相続割合の算出、遺産分割協議、相続税申告など、相続手続き全般をサポートしてくれます。

まとめ

実家の相続は、登記簿に基づいた正確な所有権の確認から始める必要があります。 相続割合は法定相続分と所有割合の両方を考慮して計算され、相続税の発生や遺産分割協議も重要な要素となります。 専門家のサポートを得ながら、スムーズな相続手続きを進めることを強くお勧めします。 ご自身の権利を守るためにも、早めの相談が大切です。