91歳父が亡くなり、妹の夫からの嫌がらせと相続問題！弁護士対応と法律の変更について徹底解説

【背景】
* 2023年1月に91歳の父が亡くなりました。
* 父は公正証書で預金を母に相続させる旨を記載していました。
* 妹の夫がFXで多額の損失を出し、家を失いました。
* 妹の夫から嫌がらせや脅迫の葉書が届いています。
* 弁護士に相談し、内容証明郵便を送付してもらいましたが、嫌がらせは止まりません。
* 弁護士は裁判を行い、妹の夫に一定の金額を支払うことを提案しましたが、拒否されました。
* 最近、新たな嫌がらせの葉書が届きました。

【悩み】
妹の夫からの嫌がらせが続き、法律が変わったのかどうか、どうすれば対応できるのかが不安です。また、相続に関して、公正証書の内容や妹の夫の権利について知りたいです。

妹の夫の行為は違法の可能性があり、弁護士の指示に従い、警察への通報や証拠の保存を徹底しましょう。法律の変更はありません。

相続と公正証書の役割

まず、相続（相続とは、被相続人が死亡した際に、その財産が相続人に承継されることです。）について基本的な知識を整理しましょう。相続は、法律で定められた手続きに基づいて行われます。今回のケースでは、お父様の死亡によって、お母様と質問者様、そしてお姉様（妹さん）が相続人となります。

お父様が作成された公正証書は、相続における遺言書（遺言書とは、自分が亡くなった後の財産の相続方法などを定めた書面です。公正証書遺言は、公証役場で作成される遺言で、法的効力が強く、紛争になりにくい特徴があります。）の一種です。この公正証書によって、預金がお母様に相続されることが明確にされています。

今回のケースへの回答

妹さんの夫は相続人ではありません。そのため、相続財産を請求する権利はありません。嫌がらせや脅迫行為は、民事上の不法行為（民事上の不法行為とは、他人の権利や利益を違法に侵害した行為のことです。損害賠償請求の対象となります。）に該当する可能性が高く、刑事罰の対象となる可能性もあります。

関係する法律

このケースでは、民法（民法は、私人間の権利義務を定めた法律です。相続や債務、契約など、幅広い分野をカバーしています。）の相続に関する規定と、刑法（刑法は、犯罪とその罰則を定めた法律です。脅迫や恐喝などの行為は、刑法で処罰されます。）の脅迫罪などが関係します。

誤解されがちなポイント

妹さんの夫が「法律が変わった」と言っていることについてですが、相続に関する主要な法律に近年の大きな変更はありません。妹さんの夫の主張は、法的根拠のないものです。

実務的なアドバイス

* 弁護士の指示に従うことが非常に重要です。弁護士は専門家であり、適切なアドバイスと対応をしてくれます。
* 妹さんの夫からの葉書は、全て証拠として保管しましょう。日付や内容などを記録しておくと、裁判になった際に有利な証拠となります。
* 今後の嫌がらせや脅迫行為が続く場合は、すぐに警察に相談しましょう。

専門家に相談すべき場合

今回のケースのように、相続問題や嫌がらせ、脅迫行為に巻き込まれた場合は、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は法律の専門家であり、適切な法的措置を講じ、あなたの権利を守ってくれます。

まとめ

妹さんの夫からの嫌がらせは違法行為であり、無視するべきではありません。弁護士の指示に従い、証拠を保管し、必要に応じて警察に相談しましょう。法律は変わっていません。相続については、公正証書の内容が優先されます。今後も嫌がらせが続くようであれば、弁護士と連携して適切な対応を取ることが重要です。