AB共有の根抵当権をB単独所有へ変更可能？譲渡による根抵当権設定の解説

【背景】
私は、不動産をAさんと共同で所有しており、その不動産にAB共有の根抵当権（抵当権がAさんと私で共有されている状態）を設定しています。最近、Aさんが自分の持分を私に譲渡したいと言ってきました。この場合、譲渡によって、根抵当権も私（B）単独の所有になるのでしょうか？手続きはどのようにすればよいのでしょうか？

【悩み】
Aさんの持分譲渡によって、根抵当権が私単独のものになるのかどうかが不安です。手続きが複雑で、何かミスをしてしまうのではないかと心配です。また、譲渡によって、根抵当権に何らかの影響が出たり、新たな手続きが必要になったりするのかについても知りたいです。

譲渡によりB単独の根抵当権となります。登記手続きが必要です。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、重要な用語を理解しましょう。「根抵当権（こんていとうけん）」とは、不動産を担保に借金をするときに設定される権利です。複数の債権者（借金をした相手）が、同じ不動産に対して根抵当権を設定することも可能です。この場合、それぞれの債権者の根抵当権は「共有」の状態になります。今回のケースでは、Aさんと質問者さんが共有で根抵当権を持っています。

一方、「譲渡」とは、権利を他人に移転することです。Aさんが自分の根抵当権持分を質問者さんに譲渡するということは、Aさんが持つ根抵当権の権利を質問者さんに移すことを意味します。

今回のケースへの直接的な回答

はい、Aさんが自分の根抵当権持分を質問者さんに譲渡すれば、質問者さんは単独で根抵当権を持つことができます。Aさんの持分が完全に質問者さんに移転することで、共有状態から単独所有の状態に変化するのです。

関係する法律や制度がある場合は明記

この手続きには、不動産登記法（ふどうさんとうきほう）が関係します。根抵当権の移転は、登記（とうき）によって公的に記録されます。登記とは、不動産の権利関係を公的に証明する制度です。（登記簿に記録されることで、権利関係が明確になります。）

誤解されがちなポイントの整理

譲渡によって、根抵当権そのものが消滅するわけではありません。あくまで、根抵当権の「所有者」が変わるだけです。根抵当権の目的である不動産や、担保されている借金の額には影響しません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

Aさんから根抵当権持分を譲渡してもらうには、譲渡契約書（じょうとけいやくしょ）を作成し、署名・押印をする必要があります。その後、この譲渡を登記所に申請し、登記手続きを行うことで、正式に質問者さんが単独の根抵当権者となります。この手続きは、司法書士（しほうしょし）に依頼するのが一般的です。司法書士は、登記手続きの専門家です。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きは、法律に詳しい専門知識が必要なため、複雑でミスが許されません。登記に不備があると、権利関係に問題が生じる可能性があります。そのため、不安な点があれば、司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、不動産の価値や借金の額が大きい場合、専門家のアドバイスを受けることでリスクを軽減できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

AB共有の根抵当権は、Aさんの持分譲渡によってB単独の根抵当権に変更可能です。ただし、その変更を法的に有効にするには、譲渡契約書の作成と、司法書士による登記手続きが必須です。専門家の力を借り、正確な手続きを行うことで、トラブルを回避し、安心して権利移転を進められます。複雑な手続きや不安な点がある場合は、必ず専門家にご相談ください。